【報告対象期間及び提出期限について】
(1)報告対象期間：事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間（「事業効果等状況報告期間」という。）
(2)提出期限：「事業効果等状況報告期間」終了日の翌日から３０日以内
【提出方法及び問い合わせ先について】
(1) 書類の送付先
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 宛
※封筒の表に「状況効果報告在中」と目立つように記載して下さい。また、差出人（採択事業者名）の記載もお願いします。
（2）送付物
※04別添2（記載例） 【コロナ型】様式第14をご参照下さい。
※鏡文には、事業者様からお送りいただいたことを確認させていただくために、必ず、事務局名（全国商工会連合会）、申請者番号、事業者名、連絡先を記入し添付して下さい。
なお、任意の様式でのご提出となりますが、「別添1‐様式例」を添付しておりますのでご参照、ご活用下さい。
(3)事業効果等状況報告書(様式第14)に関する問い合わせ先
「生産性革命推進事業に係る補助金 お問合せコールセンター」（TEL：03-6837-5929）
※本事業については、年複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）
◎ 詳細は公募要領（第７版）(PDF 1.9MB) をご覧下さい。
→コロナ第5回締切用申請書類（zip 613KB）
【コロナ特別対応型】参考様式記入例zip(zip 2.8MB)
支援機関確認書（様式３）の提出は任意ですが、補助事業の効果的な推進のため、また効率的な実績報告等の事務手続きを行うためにも極力商工会の支援を受けていただきますようお願いいたします。
※採択者のみなさまへのお願い
「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
補助金事業者が補助事業を実施する際は、以下の「交付要項」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願い致します。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
ご不明な場合は、持続化補助金＜コロナ対応特別型＞事務局までお問い合わせください。
【コロナ特別対応型】補助事業の手引き(PDF 1.7MB)
【コロナ特別対応型】 第 ３回受付締切分 補助事業の手引き(PDF 1.7MB)
【コロナ特別対応型】第４回受付締切分_補助事業の手引き（PDF1.7MB）
【コロナ特別対応型 】 第５回受付締切分 補助事業の手引き (一部変更4.20)（PDF1.7MB）
00_R2補正持続化補助金_参考様式集表紙 01_選定理由書 02_口頭照会による見積り合わせの記録 03_発注書 04_完了報告書 05_配布・送付先リスト 06_出張旅費明細書（兼出張報告書） 07_旅費計算書 08_受払簿 09_業務日誌 10_アルバイト勤務表 11_機器・備品利用簿 13_登録事項変更届_200814更新 14_協定書（ひな形） 15_経費支出管理表_計算式有 16_経費支出管理表（共同用）_計算式有 17_納品書 18_見積書提出依頼（仕様書別紙） 19_事業委託契約書 20_専門家就任承諾書 21_専門家業務報告書 22_アルバイト契約書 23_工事請負契約書
補助事業内容に変更がある時に使用 | 変更承認申請書（様式４）※事前申請 |
実績報告時に使用 | |
※特例事業者は別紙６を使用 | |
※該当者のみ 収益納付の考え方 | |
補助金精算時に使用 | |
補助事業終了後１年後に使用 |
第１回、第２回受付締切分に応募し、採択を受けられた方は、「事業再開枠」の申請が可能です。
本事業の申請については、採択を受けられた持続化補助金の変更申請での申請となります。下記様式（変更承認申請書・誓約書）をダウンロードしていただき、商工会を通じて申請をお願いします。
・【コロナ型】事業再開枠申請の手引き(PDF 707KB)
・【コロナ型】変更承認申請書(docx 33KB)
・【コロナ型】誓約書(docx 13KB)
・【コロナ型】事業再開枠概算払請求書(docx 35KB)
・【コロナ型】変更申請書（事業再開枠）記載例(pdf 345KB)
・【コロナ型】事故報告書(docx 34KB)
・【コロナ型】事故報告書(記載例)(docx 41KB)
【コロナ型】【第1回、第2回受付締切分】事業再開枠 補助事業の手引き(PDF 918KB)
受払簿(xlsx 14KB)
5月1日（金)より、公募受付・問合せ受付を開始しております。
お問合せは 熊本県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局(TEL096-245-7770)・経営支援課(TEL096-359-5593)もしくはお近くの商工会までお願いいたします。
本補助金申請には、各地の商工会の支援が必要となります。
各商工会の問い合わせ際は一覧表をご確認ください。
熊本県内商工会一覧
