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中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された会員の皆様にとって非常に有利な貯蓄型共済制度です。
令和４年４月から、商工貯蓄共済制度が大きくリニューアルしました。
各コースでニーズの高い加入年齢上限を見直し、更にシニアプランを新設しました。
| 貯蓄 | 月々わずかな掛金で貯蓄ができます。 |
|---|---|
| 保障 | ケガによる入通院や、障害、死亡等万一の場合は保障いたします。 |
| 融資 | 事業資金等の借入が簡易な手続で受けられます。 |
詳細はパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会までふれんど共済は商工会会員のために熊本県商工会連合会が開発し、運営する共済制度（傷害共済）です。
令和４年４月から、ふれんど共済制度が大きくリニューアルしました。
補償内容を強化し、さらに会員事業所のニーズに合わせ選べる２つのコースを用意しました。
・ふれんど１８００掛金（月額）1,800円（１日あたりわずか60円）
・ふれんど２１００掛金（月額）2,100円（１日あたりわずか70円）
※加入は１人１口が限度です
※ふれんど１８００とふれんど２１００は重複加入はできません
従業員への事業主負担の掛金は損金算入され、共済金は事業主に支払われます。
掛金には、事務経費として、月額100円が含まれています。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会まで| 加入証明願い |
|---|
既加入者の人数及び掛け金を証明するものです。 |
| 加入申込証明願い |
証明日が新規及び追加加入申込から効力発生日の間（2か月）にある場合の証明願いです。 |
詳細はパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会まで休業対応応援共済は水災・地震・噴火も含めた災害による事業用建物被害に対して、事業再開までの休業損失を補償する新しい共済制度です。
事業用建物について、火災保険または火災共済に加入していること。
一部損の場合、事業再開のため、自己日を含めて４日以上（定休日を除く）休止した場合に共済金をお支払いします。
建物の構造、全損および一部損の約定日数、約定日額により年間の共済掛金が決定いたします。
（例：約定日額を3万円）
耐火構造（a級）の建物で全損日数を150日、一部損日数を60日とすると、年間の共済掛金は18,396円となります。
詳細はパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会まで福祉共済「がん補償」は全国の商工会会員の皆さまに向けた特別ながん補償です。病気・けがも補償する「トータルがん補償」、高血圧等の持病があってもご加入できる「シンプルがん補償」。２つのプランで幅広い方が加入できます。
| 加入年齢 | 満6歳～65歳まで | 満66歳～74歳 (継続加入は満80歳になった次の11月1日午後4時まで) |
|---|---|---|
| 月払掛金 | 3,000円 | 6,000円 |
※加入年齢は共済期間の11月1日現在での満年齢をいいます。
詳細はパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会まで「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
（１）「損害賠償責任に関する補償」 「休業損害に関する補償※」 「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。
（２）業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
２．取扱保険会社取扱保険会社は下記の4社です。補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせをお願い致します。詳細な内容とお問合せ先につきましては、各社のパンフレットを掲載しておりますので、ご確認下さい。
・東京海上日動火災保険株式会社様(PDF1.0MB)
・損害保険ジャパン株式会社様(PDF6.3MB)
・三井住友海上火災保険株式会社様(PDF3.5MB)
→建設業専用(PDF3.3MB)
・あいおいニツセイ同和損害保険株式会社様(PDF5.0MB)
（１）労災事故に関わる幅広い補償
従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）も補償します。
（２）労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額補償は、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。（※一部例外もあります。）
（３）契約は補償対象者無記名式
役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。
取扱保険会社は下記の4社です。補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせをお願い致します。詳細な内容とお問合せ先につきましては、各社のパンフレットを掲載しておりますので、ご確認下さい。
・東京海上日動火災保険株式会社様(PDF0.8MB)
・損害保険ジャパン株式会社様(PDF3.1MB)
・三井住友海上火災保険株式会社様(PDF4.4MB)
・あいおいニツセイ同和損害保険株式会社様(PDF1.7MB)
取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
最高8,000万円の共済金貸付が受けられます。共済金は無担保・無保証人・無利子です。税法上の特典や一時貸付金制度もご利用できます。加入資格はご確認下さい。
詳細は中小機構のHPをご参照ください。
個人事業主・会社役員（事業規模で加入制限有り）を応援し、将来的な事業譲渡・廃業や退職に備えて、あらかじめ資金を準備しておく共済制度です。貸付制度もあります。また、掛金が全額控除、受取は公的年金扱い等様々な優遇措置があります。
詳細は中小機構のHPをご参照ください。
詳細は中小企業退職金共済事業本部のHPをご参照ください。
その他、くまもと共済（熊本県火災共済協同組合）様の代理店として、様々な共済制度を取り扱っております。
詳細はパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会 総務課（096-325-5161） または 最寄の商工会まで
