小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第１５回申請者向け）
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【申請に関すること】 公募要領P1参照
入力(記入)は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。
入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認して下さい。代理申請は不正アクセスとなるため、
一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
【全国商工会連合会専用サイトはこちら】小規模事業者持続化補助金【一般型】について (shokokai.or.jp)
※商工会議所地区は申請窓口が異なりますのでご注意ください。
１.補助対象者
小規模事業者であること（「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。）
□商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
□サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
□製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
２.補助率等
補助率、補助上限額等は以下のとおりです。いずれか１つの枠のみ申請が可能です。
□通常枠 補助率２／３、補助上限５０万円
□賃金引上げ枠 補助率２／３（赤字事業者については３／４）、補助上限２００万円
□卒業枠 補助率２／３、補助上限２００万円
□後継者支援枠 補助率２／３、補助上限２００万円
□創業枠 補助率２／３、補助上限２００万円
※「インボイス特例」：要件を満たす場合は、上記補助上限額に５０万円が上乗せされます。
※「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」は追加申請要件がありますのでご注意下さい。
３.公募スケジュール
◇公募要領公開 ： ２０２４年 １月１６日（火）
申請受付開始 ： ２０２４年２月９日(金)
公募要領第11版を公開いたしました。
公募要領や申請様式に変更がありますので、必ず第11版の様式で申請してください。
第１５回受付締切：２０２４年３月１４日（木） 電子申請の受付締切時間：１７：００ ［郵送：締切日当日消印有効］
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年３月７日（木）※
【 申請から事業支援計画書（様式４）の発行までの流れについて】
＜電子申請の場合＞
- 「１０．申請に必要な書類」(Ｐ.３３)および申請システム操作手引きを確認の上、申請に必要な書類を用意してください。
②申請をするまでに、電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力、希望する枠や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」（様式４）の作成依頼を行ってください。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」（様式４）の交付を受けてください。
「事業支援計画書」（様式４）の交付を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特別枠に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。 （「事業支援計画書（様式４）」発行の受付締切は、原則公募締切の１週間前となります。）
③後日、地域の商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行すると、電子申請システムに反映されます。
④受付締切までに、必要な提出物（「１０．申請に必要な書類」をよくご確認ください）を全て揃え、申請（受付締切時間は17：00）してください。
＜郵送申請の場合＞
①申請に必要な書類（別紙「応募時提出資料・様式集」）を確認の上、作成、用意してください。
②補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会窓口に提出の上、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を受けてください。
「事業支援計画書」（様式４）の交付を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足（特別枠に申請される場合は、要件を満たしているかも含む）等について確認をさせていただきます。
※開設時間はお近くの商工会にご確認ください。また、訪問時には事前にご連絡をお願いします。
※②において「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写しを地域の商工会へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局等へ提出しても構いません。ただし、その際には、実際に補助金事務局等に提出した最終版の写しを、地域の商工会に必ず提出してください。（「事業支援計画書（様式４）」発行の受付締切は、原則公募締切の１週間前となります。）
③後日、地域の商工会が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け取ってください。
④受付締切までに、必要な提出物（別紙「応募時提出資料・様式集」をよくご確認ください）を全て揃え、P.2５に記載の補助金事務局まで郵送（当日消印有効）してください。なお、持参・宅配便での送付は受け付けません。
