令和3年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金 令和2年7月豪雨型」

令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建を支援するため、事業再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。

補助上限額

 直接被害 200万円    間接被害 100万円

 

補助率

 2/3(条件によっては定額補助)

 

公募期間

  • 公募開始:令和3年4月9日(金)

  • 締切1次:令和3年5月14日(金)<郵送:当日消印有効>

  •   2次:令和3年7月 2日(金)<郵送:当日消印有効>

  *電子申請(4月15日より利用開始予定)の場合は受付締切日の23時59分までに申請受付を完了してください。

  なお、締切時間の直前は、インターネット回線の状況等により、時間までに申請完了できない場合があるため、時間に余裕を持って申請を行ってください。

 

対象者 ・小規模事業者等(令和2年7月豪雨災害で直接的・間接的に被害を受けたもの) 

  • 商業・サービス業  5名以下
  • 宿泊業・娯楽業  20名以下
  • 製造業・その他  20名以下

<補助対象となり得る事業再建の取組事例>

 *それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.10「4.補助対象経費」をご覧ください。

 ・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入

 ・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作

 ・新規ネット販売・予約システム等の導入

 ・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入

 ・事業再建の取組に必要となる機械等の導入

 ・販売のスペース増床ため所有する死蔵の設備機器の処分

 ・事業再建の取組のための車両の購入

 ・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼

 ・商品PRイベントの実施

 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

※今回の公募においては、特例として令和2年7月3日以降の豪雨により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

申請様式集

採択者向け情報

※令和2年度公募・実施分

【実績報告等】

【実績報告様式】

 

(変更申請) 変更承認申請書_様式第4_4-1(R2七月豪雨型)

(事故報告) 事故報告書(様式6)