補助上限額

　直接被害　２００万円　　　　間接被害　１００万円

　２/３（条件によっては定額補助）

• 公募開始：令和３年４月９日（金）

• 締切１次：令和３年５月１４日（金）<郵送：当日消印有効>

• 　　２次：令和３年７月　２日（金）<郵送：当日消印有効>

対象者　・小規模事業者等（令和２年７月豪雨災害で直接的・間接的に被害を受けたもの）　

• 商業・サービス業　　５名以下
• 宿泊業・娯楽業　　２０名以下
• 製造業・その他　　２０名以下

＜補助対象となり得る事業再建の取組事例＞

　＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.10「４．補助対象経費」をご覧ください。

　・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入

　・商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作

　・新規ネット販売・予約システム等の導入

　・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入

　・事業再建の取組に必要となる機械等の導入

　・販売のスペース増床ため所有する死蔵の設備機器の処分

　・事業再建の取組のための車両の購入

　・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼

　・商品ＰＲイベントの実施

　・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

　・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

※今回の公募においては、特例として令和2年7月3日以降の豪雨により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。