小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(1)申請する前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
(2)本公募要領と併せて、別紙「参考資料」、「よくある質問」を必ず確認の上、応募ください。郵送で申請される場合は「応募時提出資料・様式集」も必ずご確認ください。
(3)本補助金は、原則、電子での申請となります。電子申請の場合「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDアカウントの取得手続きを行ってください。
(4)本公募要領については、必要に応じて改定されることがあります。申請時には最新の公募要領を地区ごとのホームページからご確認ください。
〇申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。入力(記入)は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。
入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。
代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。
【電子申請先URL】
https://www.jizokuka-portal.info/
★提出資料
電子申請をされる方は、公募要領P.33「10.申請に必要な書類」 で定める提出資料を提出してください。郵送で申請される方は、別紙「応募時提出資料・様式集」で定める提出資料を提出してください。なお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
【全国商工会連合会持続化補助金専用サイトはこちら】小規模事業者持続化補助金【一般型】について (shokokai.or.jp)
※商工会議所地区は申請窓口が異なりますのでご注意ください。
1.補助対象者
小規模事業者であること(「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。)
□商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
□サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
□製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
2.補助率等
補助率、補助上限額等は以下のとおりです。いずれか1つの枠のみ申請が可能です。
□通常枠 補助率2/3、補助上限50万円
□賃金引上げ枠 補助率2/3(赤字事業者については3/4)、補助上限200万円
□卒業枠 補助率2/3、補助上限200万円
□後継者支援枠 補助率2/3、補助上限200万円
□創業枠 補助率2/3、補助上限200万円
※「インボイス特例」:要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せされます。
※「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」は追加申請要件がありますのでご注意下さい。
3.公募スケジュール
◇公募要領公開 : 2024年 1月16日(火)
申請受付開始 : 2024年 2月 9日(金)
第15回受付締切:2024年3月14日(木) 電子申請の受付締切時間:17:00 [郵送:締切日当日消印有効]
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2024年3月7日(木)締め切り日以降は発行できません
よくあるご質問 (第15回公募以降対象)_0209 ※2024.2.9.16:00更新
事業者向け公募申請手引き(商工会地区)_スマートフォンでの申請_0226
【電子申請の操作にかかわる問い合わせ窓口】
電話 03-6705-0156
受付時間 9時~12時・13時~17時(※土日祝日、年末年始の休業日を除く)
お電話はおまちがいのないようお願いいたします。(通話料がかかります)
本補助金の概要や制度の詳細、補助金内容のお問い合わせ先については、小規模事業者持続化補助金<一般型>の
ホームページ(https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/)をご参照ください。
郵送による提出を行う場合
別紙「応募時提出資料・様式集」_第12版_商工会地区(県連版)_0209
一般型第15回・様式3 経費明細表(Excel 5行版)_商工会
一般型第15回・様式3 経費明細表(Excel 30行版)_商工会
【紙提出先】
〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町4-19 TM10ビル2階B号室
熊本県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局