商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険・退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

安全と安心のくらし(社会保険)

 すべての法人事業所や、常時4人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません(強制適用事業所)。従業員5未満の個人事業所でも、一定の手続をして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険の事務代行を受けられます(労働保険事務組合)

 従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんにを問わず、すべての労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめいたします。
 事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。