「地域雇用受皿特別奨励金」の支給要件の緩和等について

～熊本労働局からお知らせ～

「地域雇用受皿特別奨励金」の支給要件が緩和されました！

　雇用の受皿として、新たに設立された法人が再就職を希望される方を３人以上雇い入れて、地域に貢献する事業を実施した場合に助成金の支給対象となります。

（参考）

地域雇用受皿事業特別奨励金の概要

１

　趣旨
　厳しい雇用情勢に加え、不良債権処理の加速化に伴う雇用面への影響も懸念され、雇用の場の確保が重要な課題となっている。
　このため、雇用の受皿として、新たに設立された法人が、再就職を希望する者を３人以上雇い入れて、地域に貢献する事業（地域貢献事業）を実施した場合に、支援措置を講じる。

２

　概要

（１）	支給要件　次のいずれにも該当する者であって、現に継続して雇用しているものが３人以上である事業主であること。ただし、１人以上は非自発的離職者でなければならない。

イ	常用労働者又は短時間労働者（１人以上は常用労働者）
ロ	雇入れ日現在で６５歳未満の者
ハ	雇入れ後３か月以上経過した者
ニ	法人の設立登記の日から１年６か月以内に雇い入れられた者

（２）支給額

イ	新規創業に係る経費の１／３（上限３５０～５００万円（※）。ただし３人又は４人の雇入れの場合は上限１５０～３００万円（※）。）
ロ	３０歳以上の常用雇用者１人当たり３０万円、短時間労働者１人当たり１５万円（上限１００人分）

（※）	雇用調整方針対象者又は再就職援助計画対象者、非自発的離職者の雇入れ状況に応じ上限額が異なる。

３

　地域貢献事業

◆◇支給要件が緩和された主なところは以下のとおりです◇◆

（これまで＝平成１６年３月３１日まで）	（変更後＝平成１６年４月１日以降）
・非自発的離職者３人以上の雇用・３０歳以上の雇用調整方針対象離職者が１人以上含まれていること・法人設立から１年以内に雇い入れが行われていること・法人設立の前までに地域貢献事業計画の提出を行っていること	・３人以上の雇用（うち１人は常用）・非自発的離職者が１人以上含まれていること・法人設立から１年６ヶ月以内に雇い入れが行われていること・法人設立後６ヶ月以内に地域貢献事業の提出・認定が済んでいること

　要件緩和と併せて支給額も、雇入れ者の組み合わせによりいくつかのタイプが用意されています。簡単に説明すると下図のようになります。

30歳以上の雇用調整方針対象者等を１人以上雇い入れる要件

満たしている

満たしていない

非自発的離職者を３人以上
雇い入れる要件^(※１)

満たしている

５００万円
^※２
（３００万円）

４００万円
^※２
（２００万円）

満たしていない

４００万円
^※２
（２００万円）

３５０万円
^※２
（１５０万円）

※１	非自発的離職者を１人以上雇入れる者に限る
※２	上段は創業支援対象者の雇い入れが５人以上の場合の上限額、下段は創業者支援対象者の雇い入れが３人又は４人である場合の上限額
※３	太線の部分は見直し前の支給要件に係る部分

適用期日・・・平成１６年４月１日

■□お問い合わせ先□■

　産業雇用安定センター熊本事務所雇用再生本部　　電話０９６－３１２－９７０１

　熊本労働局職業安定課　　電話０９６－２１１－１７０３

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