ホーム >> 商工会のご案内
商工会は、主として町村における商工業の総合的な改善と発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律(商工会法)に基づき設立された『特別認可法人』です。
県下には87の商工会が設置され、全国では市町村に約2,800の商工会が設置されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
商工会加入率は63.0%(平成14年度平均)となっています。
全国の商工会には、約5,000名の経営指導員が設置されており、それぞれ金融、税務、経理、経営、労働、情報化、創業などの相談指導に当たっています。
経営改善/普及事業
巡回指導
経営指導員がお伺いします
窓口指導
お気軽にお立ち寄り下さい
講習会研修会
専門講師による開催
地域総合/振興事業
イベント
各種事業
青年部・女性部・各種部会活動地域振興・発展に寄与
『事業資金を借りたいのだが、いい制度はないか』
『店舗を改装したいが…』
『工場の設備を改善するため機械を購入したいが…』
『取引先が倒産して、経営に大きく影響している』
『融資により経営不振を切り抜けたいが…』
『経営の建て直しをしたいが…』
商工会では安心して、借りられる融資制度のあっせんを行っています。
※その他、各種融資制度がありますので、経営指導員にご相談下さい。
国民生活金融公庫
●無担保、無保証の『マル経融資』
貸付制度
550万円(運転・設備)
貸付期間
運転資金4年以内、設備融資金6年以内(うち据置期間6ケ月以内)
ご利用できる方
従業員が製造業、建設業などで20人以下、商業・サービス業では5人以下。
ただし、6ケ月以上の商工会の経営指導を受けていること
●普通貸付
貸付制度
4,800万円(運転・設備)
貸付期間
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
設備資金
10年以内
熊本県中小企業融資制度(業種や資金の使途に応じた融資制度があります)
小規模事業者設備導入資金
皆様の経営の改善発達のために…
●専門の講師による講習会、研修会を開催し、企業経営に関する知識の向上に寄与しています。
●大型店進出などによる売上不振、商店街再開発、共同化など、個別、集団で指導しています。
●経営安定特別相談
外的・内的要因により、経営の危機にある中小企業を倒産から未然に防止するため商工調停士が経営の根本から見直し、資金繰り、利益計画、金融などによる建て直しなどを行っています。
※その他あらゆる相談に、経営指導員や専門講師が応えます。
『帳簿のつけ方や税金の納め方はどうすればよいか…』
『仕訳の仕方や経費の振り分けなどどのようにしたらいいか…』
『確定申告の仕方や節税は…』
資金繰りから税務処理まで帳簿のつけ方、税務申告の仕方を指導しています。
その代表的な物がコンピュータによる記帳機械化システムです。
『就業規則、給与規定の作り方は…』
『労働時間の短縮はどうすればよいか…』
『各種助成金制度を利用するには…』
従業員を雇用している従業主の皆さまのために、就業規則、給与規定の作成指導等、その他労務関係(労働保険、労働時間の問題など)のご相談に応じています。労働保険の手続きがわずらわしい方、労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
『将来に備えて有利な共済制度はないものか…』
『従業員の退職金の公的積み立てはないものか…』
商工貯蓄共済
1つの掛け金で貯蓄(月々わずかな掛金で貯蓄ができます。)
保障(障害、死亡等万一の保障)
融資(事業資金等の借入れができます。)の3つの備えがあります。
小規模企業共済
将来に備える『事業主の退職金制度』です。
中小企業倒産防止共済
『取引先企業の倒産』このようなまさかの時にお役に立てる制度です。
特定退職金共済
将来に備える『従業員のための退職金制度』です。
1)経営計画の立て方・経営分析の手法・店舗診断(証明・陳列・店舗レイアウト)店舗の新築・改築包装広告技術(チラシ・POP)新製品の開発・高度化・生産工程の改善・品質管理・法律相談・情報化(コンピュータの利用方法)・国際化への対応・製造物責任者への対応・販売士の資格取得・情報資料収集提供・講習会・研修会の開催
2)商店街の活性化・大型店対策・地域振興・業種別部会活動・青年部・女性部活動の指導共同店舗・共同工場等の設置、運営・特産品の開発や祭りイベントの開催や協力
3)エキスパートバンク事業
企業の高度な相談内容に応じて、専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士等)を直接あなたの企業に派遣します。
4)IT支援事業(生きた情報をキャッチ)
取引先の企業情報や信用照会、全国、地域別の売れ筋商品の検索など、全国の商工会ネットワークや外部データベースを利用して、今必要な情報が入手できます。 基本的なパソコン研修から、インターネット、電子商取引等に関するセミナーの開催、事業所のホームページの開設の指導や企業の情報化のお手伝いをいたします。商工会のホームページでは、特産品情報や観光イベント情報などを盛り込みながら、会員企業情報など各種地域情報を発信し、商工業者のみなさまのビジネスチャンスの拡大や活性化を目指しています。