| 平成21年度事業計画書 平成２１年４月１日から 平成２２年３月３１日まで |
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| 平成２１年５月２６日 長洲町商工会 会長 大﨑 正志 |
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| １ 基本方針 | |||
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昨年に発生した国際的な金融不況は実体経済の分野にも波及し、国内総生産が短期的にマイナスになるなど、看過できない経済環境の悪化を惹起させた。不況は企業体力の規模が相対的に小さい、中小企業や小規模企業の業況を大きく悪化させる原因となった。 このような状況の中、国、県、町共に財政難が続き、商工会を取り巻く状況も補助金削減等、極度に逼迫しつつある。 当商工会としては、収入源の確保に併せ事業費も圧縮しながら、より効率的に、かつ国の政策を踏まえつつ事業推進を行わなければならない。そこで昨年に引き続き、商業・工業・サービス業の各分野で経営革新（第二創業）を重点事業として、指導体制を整え次の事業を推進する。 |
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| ２ 経営改善普及事業 | |||
| （１）相談指導事業 | |||
| 商工会事業の柱とも云うべき、商工業者の相談にに応じる為経営指導員2名、指導を補佐する為の経営指導補助員1名、帳簿の記帳を指導する為に記帳専任職員2名、指導能率を上げる為に全体の管理を行う事務局長1名を設置し、相談指導業務を推進する。 また、法律問題に対しては県連の顧問弁護士制度を活用し、また専門技術の相談についてエキスパートバンクを活用し、きめ細かな指導を行う。 （２）講習会等開催事業 |
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| ア | 源泉・年末調整個別指導講習会 | ||
| イ | 所得税、消費税に対する個別指導講習会 | ||
| ウ | その他必要が生じた講習講演会の開催 | ||
| （３）金融指導事業 融資の相談をスムーズに推進する為、及び事故を防止する為に該当資金については常設の金融審査委員会を開催し政府系低利融資を斡旋する。 |
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| ア イ ウ |
日本生活金融公庫 国民生活事業 熊本県及び町の制度融資 その他 |
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| （４）記帳機械化及びオンライン推進事業 | |||
| 青色申告特別控除（10万円及び６５万円の2種類）の有効活用、また帳簿の記帳までは手が回らない事業者の便宜を図る為に、事業者に代わってパソコンにより帳簿の記帳代行を行う。 |
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| （５）小規模事業施策普及事業 | |||
| 国、県、町、商工会等が行う小規模事業者の為の施策を、パンフやポスター、カレンダー、手帳等を活用 し普及を行う。 また、印刷物については単価を落とす為に、県下合同で作成する県連へ委託する。 |
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| ２ 商品開発及び特産品開発支援事業 当町には、みそ、醤油、食油、海産物加工食品等の小規模製造業者が、独自の地域性により生き残ってきた。この事業者は昔からの手作り的製法にこだわり、良い商品を作っているものの、必ずしも消費者ニーズに合致した商品ばかりではなく地域の特産品としては弱い状況だった為昨年度から商品開発を推進し、9点の成果を得た。今年度は県、町の補助を受け、女性部協力のもとさらに成果品の改善を図りながら第2弾の商品開発を行いつつPR販売活動を行う。 （１）実施要領 ア、町内の祭りやイベントを利用したPR販売活動 イ、くまもと物産フェアやまちからむらから館を利用したPR販売活動 ウ、全国の商工会へのPR販売活動 エ、会館を利用したPR販売活動 |
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| ３ | 地域総合振興事業 （１）総合振興事業 |
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| ア | 全町合同大売出し事業の推進 消費の町外流出防止及び商業の活性化を支援する為に、「売り出し委員会」による大売出し事業 の推進を図る。 |
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| イ | 異業種交流会の開催 会員相互の親睦を深め、相互の取引利用及び独自商品の普及を支援する為に、商工業者のみな らず関係方面に呼びかけ、異業種交流会を開催する。 |
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| ウ 物産振興事業 町内物産の振興を図る為に、商品開発事業の支援やくまもと物産フェア、その他の物産展への出 展を支援する。 |
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| エ | 商工会報の発行 町内商工業者の経営や商工会の事業、関係する外部情報等を普及し活性化を図る為に、商工会 報を簡易にして3回程度発行する。 |
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| オ | インターネット活用情報事業 パソコンの管理及び当町物産、宿泊施設、文化行事その他を外部へより魅力的に発信する為に、新規掲載及び更新を図る。 |
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| カ | その他商工業の総合事業 （ア）組織の強化を図る為の会員加入の推進 （イ）財源強化を図る為の共済加入推進 （ウ）関係機関や団体との連絡協調を図る （エ）事業を効果的に推進する為、先進地を視察 （オ）その他 |
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| （２） | 商業振興事業（商業部会事業） 商工会役員のうち商業関係者で商業部会を組織し、商業振興を図る為に次の事業を行う。 ア、調査研究及び会員の要望等に応じた事業 イ、宅配事業の推進 ウ、インターネット販売研修会の実施 エ、その他商業振興に資する事業 |
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| （３）工業振興事業（工業部会事業） 商工会役員のうち工業関係者で工業部会を組織し、工業振興を図る為に次の事業を行う。 ア、異業種交流会の推進―1月中旬予定 イ、調査研究及び会員の要望に応じた事業 ウ、その他工業振興に資する事業 |
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| （４）観光サービス業振興事業（観光サービス業部会） 商工会役員のうち観光、サービス業関係者で部会を組織し、観光、サービス業の振興を図る為に次の 事業を行う。 ア、宅配事業の推進 イ、調査研究及び会員の要望に応じた事業 ウ、その他観光サービス業の振興に資する事業 |
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| （５）金融対策事業 資金の借入を効果的に推進する為に、関係金融機関との連絡調整を図る。 |
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| （６）経営税務対策事業 決算、税務を効果的に推進する為に、関係団体等との連絡調整を図る。 |
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（７）青年部対策事業 |
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| （８）女性部対策事業 女性部は、共同経営者としての経営能力向上を目的としており、各種研究研修事業及び福祉事業、 健康増進事業等を、県女連、玉名地区連絡協議会と合同で及び当女性部が独自に行う事業の推進を 別紙のとおり実施する。 |
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| ４ 受託事業 | |||
| 地域問題の解決を図るべく、懇談会を開催し解決策を探る | |||
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