特定退職金共済制度

制度の特色
掛金は、従業員1人あたり月額30,000円までです。
掛金は全額事業主負担ですが、損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。(所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
国の中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
給付金は、従業員(被共済者)に直接支払われます。

掛金
掛金月額:従業員1人につき1口1,000円から最高30口30,000円までの範囲で選択して下さい。
この制度の掛金は、全額事業主負担です。従業員が負担することはできません。

給付金
退職給付金 加入従業員(被共済者)が退職したとき。
遺族給付金 加入従業員(被共済者)が死亡したとき。
退職年金 加入従業員(被共済者)が加入10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。
給付金の受取人 受取人は、加入従業員(被共済者)です。なお、本人死亡のときは、労働基準法施行規則に定める遺族補償の順位によります。
解約手当金 途中で契約を解約場合は、解約手当金(退職給付金と同額)が、加入従業員(被共済者)に支払われます。

税務と経理処理について
事業主が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。
加入従業員(被共済者)が受け取る退職給付金は退職所得、契約の解除等により支払われるそれ以外の給付金は一時所得、退職年金は雑所得となります。


お問い合わせ・申し込み先
熊本県商工会連合会(096−325−5161)
又は最寄の商工会まで